アメリカで「インフレ抑制法」と呼称される法律が成立しました。

この法律は、アメリカで電気自動車（EV）の普及促進のために税額控除をするものです。

問題は、税額控除の対象になるのは北米で生産された車に限定され、なお且つ電池とその構成材料を北米生産に限定され2029年には100%北米産でなければ税額控除の対象にならなくなるという事です。

今まで、アメリカに輸出していた車は輸出できなくなります。（税額控除の対象でなくなるので、他社に比べ大幅に高くなる）

それで日本車メーカーは北米で売る車は現地生産しなければなりません。

今までも現地生産化は、例えば中国などでも現地生産でしたが「地産地消」と言うのでしょうか日本の輸出品が現地化で日本国内での生産がが空っぽ（大げさですが）になって行きそうです。

一つの救いは、PHV（ハイブリット車）が生き延びて行きそうなことです。

中国でも、一旦はEV化に全面的に進みそうでしたがインフラ、例えば充電器を何処に付けるか？大型マンションでは駐車場も広大になります。

広大な国土に充電器をくまなく設置する？・・・現実的ではありません。

これは、アメリカでも同じことです。

これでエンジンの生産が無くなる恐れが無くなりました。

そして水素エンジンもトヨタだけではなく他のメーカーも研究しているようです。

車の駆動系は、本命はこれだとはいかず、まだまだこれから紆余曲折があると思われます。