昨日は、愛知中小企業家同友会主催の１月例会に出席してきました。

愛知淑徳大学　真田教授の「中小企業を取り巻く２０２４年を占う」という公演を聞いてきました。

世界経済の好不況のキーはアメリカの金利政策にかかっているそうです。

今まで金利を上げてインフレ対策をしてきましたが、今年は金融緩和（金利を下げる）をすると言っているので、景気は良くなるという事です。

現状、アメリカの公定歩合は5.2％ぐらいですが、市中の貸出金利は７％ぐらいなので公定歩合が下がると市中の貸出金利も下がってくるので、これも景気を良くするとのことです。

日本の景気もこれに連動してよくなるという事です。

今、少しづつ円高に振れていますが、対ドル相場は、１３５円ぐらいになるそうです。

来年には、１２０円～１３０円になる予想をしていました。

日本の公定歩合は当面据え置きされるという事です。

公定歩合を引き上げると国債の支払金利が上がり金利負担に耐えられなくなるので金利を上げたくても上げられない。

個人の住宅ローンは変動金利がほとんどなので金利が上がると支払えない人が増える（自己破産）のでこういた理由からも金利は上げられない。

そして、当然ですが借入金の多い中小企業も恩恵を受けるということです。

但し、不安定要因があります。

連日ニュースになっている、ガザにおけるイスラエルとハマスの戦いです。

これは、イスラエルとハマスの戦いというよりイスラエル（欧米）とイスラムの戦いです。

これにイエメンとフーシ派（イエメンの反政府ゲリラ）の戦いが、原油の安定供給に影響してきます（タンカー襲撃等）。

原油価格が上昇してきます。

インフレになります。

ここでアメリカが公定歩合を上げるとアメリカの景気に水を差します。

景気悪化のパターンです。

サブプライムローン問題（アメリカの中小金融機関が破綻）が発生し、リーマンショック級の不景気がやってきます。

それを防ぐためには、どちらかが一方的に勝つのではなく、三方一両損みたいな感じで妥協しなければならないということです。

これはウクライナの戦いでも言えます。

こちらも別の問題が有り、その一つがアメリカの大統領選挙です。

トランプさんが大統領になると、ウクライナからアメリカは手を引くということです。

トランプさんは選挙公約で公言しています。

という事はウクライナが負けるかもしれません。

ただ、ロシアも北朝鮮から武器を輸入しているぐらいですから、ウクライナ戦を長期に戦う事は無理が有りそうです。

こちらも、そこそこの所で停戦しそうです。

不確定要素が多い景気予想になりました（笑）。