トランプ大統領の高関税政策が、チョッと行き詰まり的な様相になってきました。

一つは、関税上乗せ措置を９０日間停止することになりました。

その上乗せした関税分をアメリカ国民が負担することに、アメリカ国民が改めて「気が付いた」わけです(笑)。

その一つの例が「スマートフォンなどの電子機器を相互関税の対象から外す」というものです。

何んと！スマホは中国に進出したアメリカ企業が生産しています(笑)。

そうなんです！中国生産品なのです！

ということは、アンリか国民が、関税分随分高くなったスマホを買わなければなりません。

「なんで？」となるわけです(笑)。

大昔ですが、日本が半導体で世界を牛耳っていた時代がありました。

その時も同じような発想で「日本製の半導体の輸入差し止め政策」をとったのですが、結果アメリカでは日本製の半導体無しでは生産できないという事になり、その政策は撤廃されました。

多分ですが同じような事例が(笑)ボロボロと出てきそうです(笑)。