先日、神戸国際大学の中村教授の講演を聴いてきました。

「激変する中での中小企業経営」と言うサブテーマで講演されました。

その資料の中で2019年の中小企業の廃業/倒産の資料が有りました。

資料が古かったので2021年2022年の廃業/倒産を調べました。

（官報と帝国データバンクとは若干数字が違いましたが、傾向は同じです）

休廃業解散　2021年　5万4709件

　　　　　　2022年　5万3426件

倒産　　　　2021年　6015件

　　　　　　2022年　6376件

休廃業の特徴は資産超過での休廃業解散は60%強、黒字での休廃業解散が50%強と「余力あるうちの休廃業解散」が多いことです。

休廃業解散した会社の経営者の平均年齢は72歳という事です。

多分ですが、後継者がいないのも主な原因の一つだと思います。

そして次は「少子高齢化社会」による国内市場の縮小が「休廃業解散増加」の引き金になりそうです。

政府が、やっと少子化対策の具体策を出してきましたが、防衛費増強より少子化対策の方が今の日本にとって最大の重要事項だと思います。